STORAGE BATTERY

UTILIZATION OF
GRID STORAGE BATTERIES

系統用蓄電池の活用に注目が集まっています。

蓄電池は、貯めた電力を特定の需要設備に直接放電する、または太陽光などの発電所に併設して発電設備の一部として充放電することしかできませんでしたが、2022年12月の法改正により、蓄電池単独で送電線を介して系統電力に放電することが可能になりました。
この規制緩和は大きな可能性を秘めており、蓄電池を利用したビジネスチャンスが生まれています。

PROFIT MODEL市場で売買される電気と利益モデル

※充放電時のロスや蓄電池の空調の電力で（約1,000kWh）使用

日本で使用されている電気のおよそ3割は、「日本卸電力取引所（JEPX）」という市場で取引されています。
電力会社の多くは、JEPXの「スポット市場」で前日に電力を購入し、供給していますが、電気は常に発電量と需要量のバランスが求められるため、需要が少ない日中や夜間は価格が下がり、需要が高まる夕方などには上昇します。
この価格差を活用し、安い時間帯に電気を蓄電池に貯め、高い時間帯に売電することで利益を得るのが系統用蓄電池事業の基本モデルです。全体の収益の約7割がこの電力取引に由来しており、残りは容量市場や需給調整市場などから得られます。

POINT系統用蓄電池の
ビジネスポイント

• 電力需給調整力の提供による新たな収益機会

  系統用蓄電池は、再生可能エネルギーの不安定な発電を平準化し、需給調整市場（調整力市場、容量市場など）に参入することで、インセンティブ収益を得ることが可能。
  特に、周波数調整や予備力供出などを通じて、蓄電池の機能がそのままマネタイズ可能な領域となっている。

• 再エネの出力制御（カット）対策としての付加価値提供

  太陽光や風力発電の出力抑制（再エネカット）が全国的に増加しており、蓄電池を導入することで未利用エネルギーを一時的に貯蔵・活用できる。
  再エネ事業者にとっては損失の低減手段、電力会社や需要家にとっては供給安定化策としての導入メリットがある。

• 政策支援と補助金制度による初期投資リスクの低減

  日本政府は、カーボンニュートラル実現に向けた施策の一環として、大型蓄電池導入に対する補助金・優遇制度を拡充。
  たとえば、2025年度の経済産業省予算では、150億円（総額400億円）超の補助金枠が用意されており、これにより初期コストの大幅な軽減が可能。

MARKET TREND市場動向や成長予測

日本の系統用蓄電池市場は、再生可能エネルギーの導入拡大と電力需給の調整力確保の必要性から、
急速に成長しています。

出典｜経済産業省の「第51回系統WG（2024年5月24日）」資料

日本政府もこの流れを受け、2050年のカーボンニュートラル実現に向けて系統用蓄電池の導入支援を強化しています。
たとえば、2025年度の経済産業省予算では、大規模蓄電池の導入補助事業に約150億円（国庫債務負担行為を含め総額400億円）を計上し、前年度より65億円増額されています。
さらに技術面では、全固体電池やフロー電池といった次世代蓄電技術の開発が進められており、
今後はさらなるコスト削減やシステム効率の向上が期待されています。
このような市場環境と政策支援のもと、系統用蓄電池は、企業や自治体にとって中長期的なエネルギー戦略における重要な選択肢となりつつあります。

REPOWERING

太陽光発電所の性能をよみがえらせる
「リパワリング」という選択肢

劣化した機器を交換・アップグレードして発電効率や収益性を改善する方法です。
単なる修理ではなく、戦略的に設備全体を見直すことで、
発電所の価値を再び高めることができます。